アパレル-ライフスタイルと不動産活用

アパレル単体から、生活雑貨、飲食、家具、美容、ホテルに業態を拡大するライフスタイルビジネスへの転換が進んでいます(例えば昨年改装したBEAMS新宿はレストランや地方名産品を置き、日本をブランディング)。

その際、飲食やホテル事業については良質なオペレーターの確保、美容については許認可及び運営管理のグリップが課題になります。

不動産利用の観点では、どの事業をどの位のスパンで展開するか、またその変更・修正についてどの程度の自由度を確保するかの意思決定や事前の合意・条件付が重要になります。

(参考) http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11367680V00C17A1TI1000/


弁護士 采木 俊憲 Toshinori Uneki for Legal Design

デザイン、ライフスタイル、アート関連ビジネスを支える企業法務系の弁護士です